再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度

久々の投稿になります。

2012年7月1日より再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートしました。

これを機に、地方の中小企業が集まり、合同会社を設立するなどの動きがある様です。

いち中小企業では、工場の屋根に太陽光発電を乗せるスペースがあったとしても資金的に厳しい。
そこで合同会社に出資してもらえる銀行や投資家を募り、その資金で設置が可能となります。

この合同会社はさらに、余った土地に太陽光発電に新規参入の検討をしている企業を誘致して、
その地域の活性化も目論んでいるそうです。

雇用創出や人口増が見込めるとして今後が楽しみです。

しかし、この固定買取制度に伴い、ひとつ問題点があります。
買電をするにあたって、その費用は一般消費者の電気料金を増額することにより賄われています。

この制度を利用し、再生可能エネルギーの発電所が普及するほど、利用者負担も増え、
来年度以降は増額される可能性もあるとも言われています。

再生可能エネルギーの普及と一般家庭の負担は、バランスが取れるのでしょうか?
固定買取期間が終了する前に、
「やはり制度的に厳しいので破綻します」といったことの無いことを願います。

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山本太郎氏の太陽光発電業界就職について

我々の年代からすると、山本太郎氏は、俳優ではなく芸人よりのイメージが強い。

初見は、かつて一世を風靡した「ダンス甲子園」だったと記憶しています。
海パン一丁でオイルをぬり、「キューッ」と言っていたのが強烈に記憶に残っています。

その山本氏が、この度横浜市に本拠地をおく太陽光発電システム販売会社に入社したとの事です。
昨今では反原発を精力的に訴え、自ら芸能事務所を辞め、演説などの活動をされていた様です。

単なる広告塔としての売名行為なのではとも囁かれている様ですが、
現に反原発の活動はされていたのですし、
太陽光発電自体がさらに認知される事に繋がる可能性は高いでしょう。

この数日、Google検索結果でも「太陽光発電」のワードで山本氏がヒットします。
逆もしかり。

何かと熱い話題の多い方ですが、
とりあえず三ヶ月の契約社員での採用との事。

今後の太陽光発電業界に一石を投じる人物になれるのか見守りたいと思います。

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平成24年度の住宅用太陽光発電補助金の追記

太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)より、平成24年度の住宅用太陽光発電補助金が4月19日から受付開始との発表がありました。

以下の通りになります。

1kW当たりの補助対象経費(補助対象経費/太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値)により、補助金の単価が2段階の設定となります。

1kW当たりの補助対象経費(税別) 1kW当たりの補助金単価
3.5万円を超えて 47.5万円以下 (1) 3.5万円
47.5万円を超えて 55.0万円以下 (2) 3.0万円
1. 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10kW以上の場合は、9.99kWとして算出します。
2. 補助対象経費とは、太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、その他附属機器(接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器)、及び設置工事に係る費用(配線・配線器具の購入・電気工事等を含む)を対象とします。
3. 交付される補助金額は、申込時に確定した補助金額及び補助金単価が上限となります。
よって、計画変更承認申請書、又は補助金交付申請書(兼完了報告書)提出時に、1kW当たりの補助金単価を(1)から(2)に変更することは出来ますが、(2)から(1)に変更することは認められません。

太陽光発電導入時には、1kWあたりの金額によって補助金受給額が変動するので注意が必要ですが、
現状、ある程度のワット数を超えれば、ネット業者を中心に1kWあたりの金額は47.5万円を軽く下回でしょう。
よほど少ないワット数でなければ、47.5万円を基準に価格の比較をするのがベストかと思います。

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平成24年度の住宅用太陽光発電システム導入補助金 発表

平成24年度の補助金制度の概要が発表されました。

少々ややこしく変更されたので、
説明して行きたいと思います。

1:補助金対象となるシステムの上限金額と補助金単価が二段階に。

補助金額は1kW当たりのシステム価格に応じ、補助単価は下記2種類のどちらかで申請することになります。

1kW当たりのシステム価格が 55万円以下のもの      3.0万円/kWを補助
1kW当たりのシステム価格が 47.5万円以下のもの    3.5万円/kWを補助
(備考)
1kW当たりのシステム価格 = 補助対象経費 ÷ 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値 となります。
1kW当たりのシステム価格の算出における太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値の上限は9.99kWとします。

2:太陽電池モジュールの変換効率基準の改定されます。

モジュール化後のセル変換効率がそれぞれ以下に示す数値以上であることとします。
変換効率基準の見直しにより、適合機種が変更されます。

1. シリコン単結晶系  :  16.0%以上
2. シリコン多結晶系  :  15.0%以上
3. シリコン薄膜系  :  8.5%以上
4. 化合物系  :  12.0%以上
(備考)
上記の変換効率は以下の計算式に基づいて算出する。
基準変換効率(%)
 = モジュールの公称最大出力(W) ÷ {1セルの全面積(m2) × 1モジュールのセル数(個) × 放射照度(W/m2)}
※放射照度 = 1000W/m2

3:補助対象システムの出力上限の考え方
太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値、またはパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれかが、10kW未満であることとします。

4:申込期間
平成24年4月下旬から平成25年3月下旬まで
※詳細日程につきましては、別途お知らせいたします。

変換効率基準が改定された事により、適合機種が変更されるので市場の一時的混乱は免れないでしょう。
各メーカーより基準変更後の変換効率の正式発表を早急にお願いしたいところです。

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太陽光発電一括見積サイトの裏側

一括見積りサイトとは、太陽光発電システム導入を検討している方にとって、
一度に数社から見積りを得られるというメリットがある。

一括見積サイトを利用しない場合、
ネットサーフィンをしながら目星を付けたいくつかのサイトに
それぞれ見積り依頼メールや電話で問い合わせなければならない。

そんな一見便利と思われるこういったサイトだが、
実は気をつけなければならない注意点がいくつかある。

1−1:一括サイトは、「見積りを回送」する事によって利益を得ているので、多くの業者に登録を促している。
1−2:そのためどんな業者でも登録する事が出来るので、良し悪しは疑問である。

2:販売業者は一括サイトに手数料を払っているので、その分上乗せされた金額となっている可能性もある。

3:2とは逆に、小規模な会社が生き残る手段として、一時的なキャッシュフローを得るだけの為に安く見積もる可能性も多い。

4:この業界は新規参入が多く、自社サイトでは集客出来ない会社が一括サイトに頼っている。

5:さらに社員数も5人程度の小規模な会社が実は多い。

一括見積サイトで得る見積りは実際安い可能性が高いが、
上記のような理由から、安かろう悪かろうの可能性も高い。

訪問販売やネット業者で、一部大手以外、自社施工している会社はかなり少数で、
施工実績自体も少ないのが現状。

こういった面からも、見積りを入手した時点で
豊富な施工実績があり、自社施工をしているか、保証はどのようなものがあるかを確認の上、
ふるいにかけていく事も重要だろう。

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